CSR活動における目標と実績

ムラタでは、重点取り組みテーマを設定し、各種施策を推進して継続的な改善に取り組んでいます。

環境的側面

ムラタでは、環境への影響を計画的に低減していくため、中期目標を策定し、グループ全体で推進しています。
なお、「第5次環境行動計画」は、2015年度に計画年度終了となり、新たに2018年度までの中期目標として「第6次環境行動計画」を策定しております。

2016年度の環境目標に対する実績、および2016年度~2018年度中期目標と2017年度の目標

◯: 達成 △: ほぼ達成 ×: 未達成

項目 2016年度目標 2016年度実績 評価 2016~2018年度中期目標 2017年度目標
【1】当社製品による環境貢献 CO2排出削減貢献量算定ルール (案) の策定、試算 CO2排出削減貢献量算定ルール (案) を策定し、検証に向けて製品の貢献量を試算した。 当社製品の使用段階におけるCO2排出削減貢献量の評価手法の確立 CO2排出削減貢献量算定ルール (案) の検証
【2】地球温暖化対策 中期目標達成に向けた2016年度計画の設定、遂行 中期目標達成に向けたCO2排出量削減計画を設定・遂行し、前年度CO2排出量の3.5%のCO2を削減した。 2018年度の温室効果ガス総排出量を、120万ton-CO2以下に抑制 前年度CO2排出量の1%以上のCO2削減
【3】省資源・資源循環̶ 廃棄物 2016年度の廃棄物排出量を、実質生産高原単位で1%改善
[2011-2015年度平均比]
廃棄物排出量が実質生産高原単位で2011-2015年度平均比6.4%悪化した。
廃棄物の有価物化などの施策を実施したが、事業拡大にともない原単位の高い品種の生産数量が急増した。
× 2016-2018年度の廃棄物排出量平均を、実質生産高原単位で3%改善
[2011-2015年度平均比]
2017年度の廃棄物排出量を実質生産高原単位で1%改善
[2011-2015年度平均比]
【4】省資源・資源循環̶ 水
  • 2016年度の水使用量を、実質生産高原単位で1%改善
    [2011-2015年度平均比]
  • 水リスク評価手法の調査
  • 汚染リスクの低減に向けた雨水排出管理の強化
  • 水使用量が実質生産高原単位で2011-2015年度平均比3.8%改善した。
  • 水リスク評価手法を調査し、グローバルスタンダードの2種類の手法を用いることとした。今後は評価結果を基に、各国・地域ごとの水リスクに合った取り組みを進める。
  • 新規工場での雨水排出時に関する汚染リスクを把握し対策に着手。
  • 2016-2018年度の水使用量平均を、実質生産高原単位で3%改善[2011-2015年度平均比]
  • 水リスクの評価手法の確立と低減に向けた施策の展開
  • 2017年度の水使用量を実質生産高原単位で1%改善
    [2011-2015年度平均比]
  • 汚染リスクの低減に向けた雨水排出管理の強化

第6次環境行動計画

項目 2016~2018年度
【1】製品の環境配慮 当社製品の使用段階におけるCO2排出削減貢献量の評価手法の確立
【2】温暖化対策 2018年度の温室効果ガス総排出量を120万t-CO2以下に抑制
【3】省資源・資源循環 (1) 廃棄物に関する取り組み 2016-2018年度の廃棄物排出量平均を実質生産高原単位で3%改善 (2011-2015年度平均比)
(2) 水に関する取り組み
  • 2016-2018年度の水使用量平均を実質生産高原単位で3%改善 (2011-2015年度平均比)
  • 水リスクの評価手法の確立と低減に向けた施策の展開

社会的側面

2016年度の社会性目標に対する実績、および2016年度~2018年度中期目標と2017年度の目標

◯: 達成 △: ほぼ達成 ×: 未達成

項目 2016年度目標 2016年度実績 評価 2016年度~2018年度中期目標 2017年度目標
【1】内部統制システム 継続して内部統制の整備を進めることで、法令、定款、社内規定等への適合において重大な問題の発生件数ゼロ件を達成する。 継続して内部統制整備を進め、法令、定款、社内規定等への適合において重大な問題の発生件数ゼロ件を達成した。 経営の透明性と監査の実効性を向上させることにより持続的成長を実現し、企業価値の拡大を目指す。 継続して内部統制の整備を進めることで、法令、定款、社内規定等への適合において重大な問題の発生件数ゼロ件を達成する。
グローバル化に対応して効率的な監査を実施し、新設拠点・M&A会社への内部統制の拡大を進める。 国内外の新規拠点・M&A会社のうち4拠点に対し、内部統制の整備支援およびフォローアップ監査を実施し、内部統制の拡大を進めた。
グローバル化に対応して効率的な監査を実施し、新設拠点・M&A会社への内部統制の拡大を進める。
【2】コンプライアンスの推進 コンプライアンス意識の浸透
  • コンプライアンス推進活動に関する定期的な情報発信の継続 (12回/年)
  • コンプライアンス確認テスト・アンケートの実施
  • コンプライアンス知識に関するメールマガジンを毎月1回 (12回/年) 発行した。
  • 10月を強化月間とし、当社および関係会社において、コンプライアンス確認テスト・アンケートを実施した。

コンプライアンス意識の浸透

  • イントラネットによるコンプライアンスや各種法令に関する最新動向などの情報発信、理解度テストやアンケートを継続して実施し、従業員の意識向上を図っていく。

コンプライアンス意識の浸透

  • コンプライアンス推進活動に関する定期的な情報発信の継続 (12回/年)
  • コンプライアンス確認テスト・アンケートの実施
コンプライアンス教育の充実
  • ケースメソッドなどを用いたグループ討議の実施
  • 10月を強化月間とし、当社および国内関係会社の各職場において、倫理的ジレンマを含む、判断の難しいコンプライアンスに関連する事例を用いたグループ討議を実施した。

コンプライアンス教育の充実

  • コンプライアンスに関する広範で一般的な知識・意識レベルの底上げを図る教育・啓発活動を企画し、継続して取り組んでいく。

コンプライアンス教育の充実

  • 時宜にかなったケースメソッドなどを用いたグループ討議の実施
グローバル・コンプライアンスの基盤強化
  • 「カルテル及び贈収賄防止に関するベーシックポリシー」を実践するための継続的な仕組みを、各国・地域の状況に応じて柔軟に再構築していく。
  • コンプライアンス推進にかかるPDCAのフレームワークの整備・運用
  • 当社および国内関係会社において、カルテル防止のためのコントロールプロセスを導入、カルテルおよび贈収賄のeラーニングを実施するとともに、「カルテル及び贈収賄防止に関するベーシックポリシー」を実践するための継続的な仕組みを、各国・地域の状況に応じて再構築した。

グローバル・コンプライアンスの基盤強化

  • 海外統括会社との連携により、海外子会社に対して「カルテル及び贈収賄防止に関するベーシックポリシー」を実践するための継続的な仕組みの運用を監督・指導していく。
  • 年2回開催するコンプライアンス推進委員会において、事務局から報告されるグローバルでのコンプライアンス教育・モニタリングなどの年度計画・実施結果を確認・承認するプロセスを盛り込むことで、より効果的で透明性の高いコンプライアンス推進活動のPDCAサイクルを展開する。

グローバル・コンプライアンスの基盤強化

  • 「カルテル及び贈収賄防止に関するベーシックポリシー」を実践するための継続的な仕組みを、各国・地域の状況に応じて柔軟に再構築し、適切に運用していく。
  • コンプライアンス推進にかかるPDCAフレームワークの整備・運用
【3】リスクマネジメントの強化 グローバルレベルでのリスクの調査~対策の実施・評価を継続して実施する。当社が直面する重要なリスク項目を特定し、それらの対策が有効であるかどうか重点的に検証を行い、より強固な対策となるよう見直しを行う。
全社的なリスクの調査~対策の実施・評価を継続して行い、対策を強化すべき項目を明確にして、当年度および今後の対策を計画的に実施した。
全社レベルでのリスクマネジメントのPDCAが有効に機能することが定着し、リスクマネジメントの考え方が日常業務の一部として浸透している。 当社の事業継続を阻害するリスクに対し、全社レベルで未然防止策やリスクが具現化した場合に被る損失の軽減化策を継続的に検討し、その対応策について訓練の実施などの取り組みを強化する。
【4】社会・地域への責任と行動
  • 子ども向けの理科教育・環境教育の内容を充実させ、科学や環境に対する興味を持つ機会を拡大させる。
  • 森林保全活動や近隣地域のイベントへの参画を継続して実施し、従業員が主体的に社会地域貢献活動に参加できる企業風土を醸成する。
  • 子ども向けの理科教育・環境教育については、国内において継続的に活動を行うとともに、海外拠点においても徐々に活動の件数が増加している。
  • 森林保全活動や近隣地域のイベントへの参画についても、海外拠点での活動が拡大しており、グローバルレベルでの活動が定着してきた。
創業者の理念である「そこにムラタがあることがその地域の喜びであり誇りでありたい」をグローバルレベルで実現させる。 従来からの施策である子ども向けの理科教育・環境教育、森林保全活動や近隣地域のイベントへの参画について、それらの内容を充実させるとともに、グローバルレベルでの活動を拡充させていく。
【5】仕入先様への責任と行動 最新のCSR課題を反映した仕入先様のCSR遵守基準を再定義し、その遵守状況について管理・改善する取り組みを継続的に推進する。 仕入先様のCSR遵守状況を確認するためのチェックシートを作成した。また対象となる仕入先様のご協力のもと、その回答を入手した。 主要仕入先様について、そのCSR遵守状況の確認を完了する。 定義したCSR調達の基準を基に遵守状況の確認を進め、仕入先様とともにその内容を維持・改善する取り組みを推進する。
災害発生時に参照する部資材の生産場所データベースの拡大とタイムリーな更新を継続的に推進する。 生産場所データベースの更新・拡大を継続して推進した。また災害発生時に、対象となる仕入先様へ問い合わせを行うシステムを導入し運用を開始した。 調達リスク管理の対象を災害に止めずさらに拡大することで、よりリスクの低い安定調達の仕組みを導入・運用する。 災害発生時に参照する部資材の生産場所データベースの拡大とタイムリーな更新を継続的に推進するとともに、災害発生時の被害確認のシステム化などその有効活用にも取り組む。
【6】従業員への責任と行動
  1. ムラタにおけるダイバーシティ&インクルージョン推進の開始
    • 啓蒙活動 (トップメッセージの発信、社内講演会などの開催等) 、ダイバーシティ&インクルージョン等のテーマを検討・推進する会議体の設置
  2. 積極的にキャリア形成や成長を可能にできるための取り組み
    • 自律的なキャリアデザイン・働き方への意識改革の推進: 管理職への啓蒙活動、キャリア研修の実施
  3. 女性活躍推進に向けた取り組み
    • 育児などにより就業継続が困難になった従業員のための復帰制度の導入・拡充
  4. シニア層の活躍支援
    • キャリアマネジメント研修会の実施 (13回) 、キャリア面談の実施

  1. ダイバーシティ&インクルージョンの推進
    • トップメッセージの発信などによる啓蒙活動の実施
    • 社外講師による講演会の実施
    • 2016年7月に公募メンバーによる会議体 (M-DIP) を設置し、ムラタにおけるありたい姿の検討と部門浸透の開始
  2. キャリア形成や成長に向けた取り組み
    • 一般社員層に向けたキャリア研修 (11回) とキャリアセミナー (15回) の実施
    • 管理職向けのキャリアセミナー (14回) の実施
    • 海外配偶者同行休職制度の導入
  3. 女性活躍推進に向けた取り組み
    • 退職者の再雇用制度 (Mid Career Return) の対象条件の拡充
    • 育児の短時間勤務制度の運用緩和による早期復職による活躍の実現
  4. シニア層の活躍支援
    • キャリアマネジメント研修の開催
      管理職層: 5回、一般職層: 8回
  • 各職掌において、キャリア自律の啓蒙施策が導入できていること。
  • メリハリのある働き方の実現に向けた取り組みが実施できていること。
  • 男性の育児参加推進に向けた取り組みが実施できていること。
  • 新卒総合職採用における女性比率について技術系10%、事務系40%を目指し、そのための施策が実行できていること。
  1. ムラタにおけるダイバーシティ&インクルージョン浸透活動の継続
    • 啓蒙活動 (トップメッセージの発信、社内講演会などの開催等)
  2. 積極的にキャリア形成や成長を可能にできるための取り組み
    • 自律的なキャリアデザイン・働き方への意識改革の継続推進: 管理職への啓蒙活動、早期からのキャリア自律に関する意識づけ、キャリア研修の継続実施
  3. 女性活躍推進に向けた取り組み
    • 育児休職中などにおける昇格選考受験機会見直しと考課運用の見直しの検討
  4. シニア層の活躍支援
    • キャリアマネジメント研修会の実施 (9回) 、キャリア面談の実施
  1. 「人権・労働に関するマネジメントシステム」の仕組みの構築
    • 全従業員向け啓蒙教育を2016年度に実施。
  2. ハラスメント防止のための啓蒙・教育の継続
    • セクハラ・パワハラ研修未受講役職者全員に対して、2016年度4回実施。
    • 全従業員向けハラスメント防止のための啓蒙教育を2016年度上期に実施。
  3. 人権教育の継続
    階層教育として年1回実施

  • 「人権・労働に関するマネジメントシステム」の全社への展開と人権労働委員会の開催
  • ハラスメント研修の実施
  • 階層別 (新入社員) 研修時に人権教育の実施
  • 労働人権に関わる啓蒙教育の実施
  • 「人権・労働に関するマネジメントシステム」を定着させ、目標設定、リスクアセスメントによる課題抽出と改善、委員会でのパフォーマンスの測定と評価、マネジメントレビューなど、効果的にPDCAを回す。
  • ハラスメント、人権・労働について、2016年度から年1回全社啓蒙教育を導入し、従業員の感度を上げる。
  • 「人権・労働に関するマネジメントシステム」の定着
  • ハラスメント・労働人権に関する全従業員向けの研修会の開催
  • 人権教育の継続実施 (階層教育)
  • 派遣会社や請負会社などの協力業者に対する人権・労働監査の実施
  • 仕事と家庭の両立支援制度 (ワークライフバランス) の充実
    従業員子ども参観日の開催 1回
  • 従業員の子どもを対象にした子ども参観「ムラタキッズ・お仕事調査隊」を開催
  • 介護従事者の短日勤務制度の導入
  • 従来の両立支援制度の調査・分析を行い、課題を認識したうえで有効活用が図られる制度の見直しを検討する。
  • 従業員および職場の両立支援に対する意識の醸成をより一層図る。
  • 継続して、次代を担う子どもたちの健全な育成を支援する。
  • 仕事と家庭の両立支援制度 (ワークライフバランス) の充実
  • 従業員子ども参観日の開催 1回
  • 課題の認識と効果的な施策の継続検討
  • 経営理念の浸透・共有策の推進
  • 理念共有ワークショップの実施 20回
  • 外国人採用の継続
    新卒入社者:5名
  • 外国人出向者受け入れ推進
    2016年度 30人
  • グローバル化教育の実施  (英語力、中国語力強化) 英語強化研修、中国語強化研修 各1セット実施
  1. 経営理念の浸透・共有策の推進
    • M&A後の経営理念共有ワークショップの実施
    • 過卒入社者への理念講話の実施
    • 創業記念日をきっかけに理念について考える会の実施
  2. 理念共有ワークショップの実施 30回
    • セクハラ・パワハラ研修未受講役職者全員に対して、2016年度4回実施。
    • 全従業員向けハラスメント防止のための啓蒙教育を2016年度上期に実施。
  3. 外国人出向者受け入れ推進
    2016年度実績 31人
  4. グローバル化教育の実施 (英語力、中国語力強化)
    • 英語強化研修 5月~11月にレベル別に1セットずつ実施 (計3セット)。
    • 中国語強化研修 5月~8月に1セット実施
  • 2017年度従業員サーベイにおいて、「理念共有」に関連する項目の数値が2015年度よりも改善していること。
  • 理念共有ワークショップの継続実施ができていること。
  • 外国人採用/外国人出向者の受け入れを継続的に推進し、一層のダイバーシティ経営に取り組むこと。
  • 社員に対するさらなる語学力 (英語、中国語) 強化を図り、グローバルに活躍できる人材を育成すること。
  • 経営理念の浸透・共有策の継続推進
  • 各拠点を主体とする理念共有ワークショップの推進
  • 国内階層研修プログラムへの理念教育の組み込み
  • 外国人採用の継続
    新卒入社者:5名
  • 外国人出向者受け入れ推進 2017年度 50人
  • グローバル化教育の実施  (英語力、中国語力強化) 英語強化研修、中国語強化研修各1セット実施
  • 重大な労働災害の発生件数0件
  • 不安全行動が確認できるパトロール方法を導入する。
  • 体感教育の導入を推進する。
  • 重大な労働災害は発生しなかった。
  • 不安全行動を確認するために、積極的に作業者と会話を行う対話型安全パトロールを導入した。
  • 安全体感教育を導入した。
  • 重大な労働災害の発生件数0件
  • 重大な労働災害の発生件数0件