コーポレート・ガバナンス

村田製作所は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最も重要な課題の一つと位置付けており、すべてのステークホルダーに配慮しつつ、会社が健全に発展・成長していくため、常に最適な経営体制を整備し、機能させるよう取り組んでおります。


コーポレート・ガバナンス・ガイドライン (PDF: 186KB)

コーポレート・ガバナンス報告書 (東京証券取引所提出)(PDF: 4MB)

コーポレート・ガバナンス体制の概要

 

監督機能と業務執行機能を強化

当社は、従来から執行役員制度の導入 (2000年) 、社外役員の選任 (社外監査役は1971年、社外取締役は2001年にそれぞれ初めて選任) 、報酬諮問委員会の設置 (2004年) 、指名諮問委員会の設置 (2015年) 等、業務執行機能および監督機能の強化並びに経営の透明性の向上等、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。そして2016年6月、「監査等委員会設置会社」に移行しました。

当社の取締役会は12名 (うち独立社外取締役は4名) 、監査等委員会は4名 (うち独立社外取締役は3名) で構成しております。独立社外取締役が取締役会の3分の1以上となるようにしております。

取締役会は経営の基本方針及び特に重要な業務執行の意思決定を行うものとし、業務執行取締役への重要な業務執行の決定の委任を進め、より迅速な経営判断、機動的な業務執行を目指すとともに、モニタリング機能の強化等に努めております。また、当社は、前述のとおり執行役員制度を導入しており、執行役員が日常の業務執行を行う体制をとっております。

取締役会、代表取締役の意思決定を補佐する審議機関として、役付取締役及び取締役兼務執行役員で構成する経営執行会議を設置し、社内規定に定めた経営案件について、審議する体制を敷いております。

さらに、役員の指名・報酬につき取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。これら委員会の委員は取締役会が取締役から選定し、複数の独立社外取締役を含むものとしております。

監査等委員会では、監査の方針、監査計画を定め、それらに基づき、会社の内部統制に関わる部門と連携の上、重要な会議に出席するほか、当社の業務や財産状況の調査により、取締役の職務執行の適法性や妥当性に関する監査を行いました。なお、監査等委員の中には財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を含んでおります。

内部統制システムの整備

当社の各業務機能を主管する部門 (総務・人事・経理部等) は、当社グループにおける業務が適正かつ効率的に行われるよう各業務の枠組み、処理手続、判断基準を定めるとともに、子会社に対し、必要に応じて適切な指導を行っております。また、独立した組織として内部監査部門 (内部監査室) は、当社グループにおける業務が法令、社内の規定等に基づいて、適正かつ効率的に行われていることを評価・モニタリングしております。

内部統制管理委員会は、会社の業務の適正を確保するための体制 (内部統制システム) の整備状況と運用状況を評価しております。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応についても、関係部門と連携して内部統制の整備・評価を進め、これを受けて、財務報告の信頼性確保のためにグループの内部統制システムの維持並びに継続的改善を行っております。

コンプライアンスの取り組みについては、コンプライアンス推進委員会を設置し、当該指針の遵守や、倫理違反、法令違反などの問題発生の未然防止を統括させ、さらに、コンプライアンスに関する問題を適切に処理するため、通報受付窓口を社内・社外に設置するとともに、通報者が不利な取り扱いを受けないよう措置を講じております。

CSRの取り組みについては、CSR活動の推進を担当する組織を設置し、CSRの社内への浸透と社外への一元的対応を行っております。

今後も業務が適正かつ効率的に実行されるよう継続的に業務の標準化・可視化や改善・改革を推進し、モニタリング機能をさらに充実させ、コーポレート・ガバナンス体制における透明性と実効性を向上させます。

監査等委員会と内部監査部門の緊密な連携

独立した組織として内部監査部門 (内部監査室) は、各業務機能を主管する部門 (総務・人事・経理部等) とともにリスクを評価し、当社グループの内部統制の有効性について監査を実施しております。
監査等委員会は、監査等委員会の監査の実効性を確保するために、内部監査室に対し監査等委員会の監査方針及び監査計画を示すとともに、内部監査室より内部監査計画、実施状況、その他内部監査制度に関する事項について報告を受け、両者の監査の妥当性について協議するなど、内部監査室と定期的かつ緊密な連携をとっております。

コーポレート・ガバナンスに関する体制図

従業員から

株式会社小諸村田製作所 経理課 写真左より 曲尾 貞男、馬場 克幸、小島 稔、木内 裕、小山田 理恵

株式会社小諸村田製作所
経理課

写真左より
曲尾 貞男
馬場 克幸
小島 稔
木内 裕
小山田 理恵

内部統制の整備に取り組んで

小諸村田製作所は2012年3月にムラタの一員となり、12年度はQ&A、13年度・14年度とテスティングを実施し、内部統制の整備に取り組んできました。セルフアセスメントにおいては、他社のアセスメントを参考にさせて頂きながら業務の実施状況を整理していきましたが、その過程で関係する全部門が社内規定や運用ルールを確認、理解する良い機会となりました。

最初は、コントロール内容の意図することが分からないものもあり、監査室に問い合わせさせて頂いたりと苦労しましたが、その目的・意味を理解していくことで日常業務のリスクコントロールを、より意識することが出来ました。

従前の会社でも内部統制の整備や業務監査の対応はありましたが、ムラタの場合は業務改善の観点からの指導・提言のウェイトが高く、大きな違いであると感じました。

今後も新たにグループの一員になる会社が増えていくと思いますが、少しだけ先行する立場から負けないように、業務の目的をよく考え、日々改善していけるように小諸村田製作所全体で取り組んでいければと思います。