紛争鉱物問題への対応について

2010年7月の米国でのDodd-Frank法の成立をきっかけに、世の中で「紛争鉱物問題」が大きくクローズアップされるようになりました。
また2012年8月にSEC (米国証券取引委員会) が同法の最終規則を採択して以来、多くの得意先様から「弊社製品における紛争鉱物に関する情報提供」を求められております。
弊社におきましては、企業の社会的責任 (CSR) の一環としてこの「紛争鉱物問題」を捉え、次のような方針でこの問題に取り組んでおります。
  1. 「OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス」の趣旨に賛同し、村田製作所CSR憲章に基づいて紛争鉱物問題に取組む。
  2. 弊社製品に含有される紛争鉱物 (スズ、タンタル、タングステン、金) を管理する仕組みを構築し、よりリスクの少ない部資材を使用する努力を継続する。
  3. 業界団体との連携を密にし、業界標準に基づいた合理的かつ効率的な調査を誠意を持って行う。
  4. サプライチェーンを通じて入手した紛争鉱物に関する情報は出来る限り早くパートナー企業様と情報共有する。

今後も仕入先様および得意先様と密接な連携を取りながら、弊社としての社会的責任を全うすべく、この問題に対して真摯にそして確実に取り組んで参ります。
なお、弊社は業界との連携を行う為に、
JEITA責任ある鉱物調達検討会 (http://home.jeita.or.jp/mineral/index.html)
およびCFSI※1 (http://www.conflictfreesourcing.org/) に参加しています。
※1: Conflict-Free Sourcing Initiative