CSR活動における目標と実績

ムラタでは、重点取り組みテーマを設定し、各種施策を推進して継続的な改善に取り組んでいます。

環境負荷低減
2018年度目標 2018年度実績 評価 2019年度~2021年度中期目標 2019年度目標
[製品]
当社製品の使用段階におけるCO2排出削減貢献量の評価手法を確立する。
[製品]
CO2排出削減貢献量算定ルールをムラタの製品全体で検証した。
[製品]
製品の企画・設計段階で環境に配慮することで、省資源、環境負荷物質の排出を未然に抑制する仕組みを試験的に導入する。
[製品]
事業・製品群毎の企画・設計のフローと課題を調査し、事業計画上に影響をおよぼす環境側面を整理する。
[化学物質]
設定なし
[化学物質]
設定なし
[化学物質]
●当社に納入される原材料・部品・製品に、当社基準*1によるグリーン調達を適用する。
●当社基準*1で対象物質を定め、以下の区分で管理する。
ランクA: 使用禁止
ランクB: 新規使用禁止(使用中の場合、期限内に代替)
ランクC: 使用回避と移動・排出量削減を推進
ランクD: 含有状況と使用量を把握し、適切な管理下で使用する
[化学物質]
●成形品の成分含有情報の入手媒体をグリーン調達調査書からchemSHERPAへ移行する。
●当社基準*1で対象物質を定め、以下の区分で管理する。
ランクA: 使用禁止
ランクB: 新規使用禁止(使用中の場合、期限内に代替)
ランクC: 使用回避と移動・排出量削減を推進
ランクD: 含有状況と使用量を把握し、適切な管理下で使用する
[気候変動]
2018年度の温室効果ガスの総排出量を120万ton-CO2以下に抑制する。
[気候変動]
各事業所で省エネ施策に取り組んだが、2018年度は165万ton-CO2の温室効果ガスを排出した。
× [気候変動]
●仕入先にSBT(Science Based Targets)を目指したGHG削減目標設定を推進するため、仕入先の現状調査と目標設定依頼を行う方法を策定する。
●2021年度の温室効果ガス排出量を140万ton-CO2以下に抑制する。
●国内物流の温室効果ガス排出量を実質生産高原単位で2.0kg/M円以下とする。
●物流における温室効果ガス排出量の把握対象を拡大する。
[気候変動]
●対象仕入先様に質問票を用いた現状調査を実施する。
●2019年度の排出量 167万ton-CO2以下に抑制する。
かつ21Fの排出目標140万ton-CO2以下を達成するスキームを構築する。
●国内物流におけるCO2排出量を算出する。
●物流における温室効果ガス排出量の把握対象を拡大する。
[資源・水・大気]
●2018年度も継続して2016-2018年度中期目標 (2016-2018年度の廃棄物排出量平均を実質生産高原単位で3%改善(2011-2015年度平均比) ) の達成に向けて取り組む。
●2018年度も継続して2016-2018年度中期目標 (2016-2018年度の水使用量平均を実質生産高原単位で3%改善(2011-15年度平均比))の達成に向けて取り組む。
●水汚染リスクの低減に向けて雨水排出管理を強化する。
[資源・水・大気]
●2016-2018年度の廃棄物排出量平均が、実質生産高原単位で29%悪化した。(2011-2015年度平均比)
●2016-2018年度の水使用量平均が、実質生産高原単位で14%改善した。(2011-2015年度平均比)
●事業所へのヒヤリングやグローバル手法を使用し、リスクの評価方法の検討を進めた。また平行して雨水排出管理に関するルールづくりを進めた。
[資源・水・大気]
●2021年度の修正製造高あたりの廃棄物排出量を7%改善する。(2016-2018年度平均比)
●2021年度の修正製造高あたりの水使用量を6%改善する。(2016-2018年度平均比)
●VOC排出量の管理体制を構築する。
●資源循環の規制および業界動向を調査する。
●実現可能なスキームの構築、経済効果を検証する。
[資源・水・大気]
●2019年度の修正製造高あたりの廃棄物排出量を前年度以下に抑制する。
●2019年度の修正製造高あたりの水使用量を5%改善する。(2016-2018年度平均比)
●海外事業所のVOC排出量の集計方法を確立する。
●国内外のプラスチックに関する規制動向を調査する。
●回収リサイクルのスキームを構築する廃棄物の対象を明確にする。

*1:当社の製品と材料に含有され、環境に負荷を与える物質のうち、当社が規制対象として管理する物質を特定し、物質毎に規制条件・規制ランクを設定した基準


コーポレートガバナンス
2018年度目標 2018年度実績 評価 2019年度~2021年度中期目標 2019年度目標
取締役への適時適切な情報提供の継続・充実と取締役会での戦略的議論の更なる活性化に取り組む。 取締役会の実効性分析・評価の結果に基づき継続的に改善してきています。詳しくは東京証券取引所に提出している「コーポレートガバナンスに関する報告書」をご参照ください。 経営の透明性と監査の実効性を向上させることにより持続的成長を実現し、企業価値の向上を目指す。 取締役への適時適切な情報提供の継続・充実と取締役会での戦略的議論の更なる活性化に取り組む。
継続して内部統制の整備を進めることで、法令、定款、社内規定等への適合において重大な問題の発生件数ゼロ件を達成する。 継続して内部統制整備を進め、法令、定款、社内規定等への適合において重大な問題の発生件数ゼロ件を達成した。 継続して内部統制の整備を進めることで、法令、定款、社内規定等への適合において重大な問題の発生件数ゼロ件を達成する。
グローバル化に対応して効率的な監査を実施し、新設拠点・M&A会社への内部統制の拡大を進める。 国内外の新規拠点・M&A会社のうち4拠点に対し、内部統制の整備支援およびフォローアップ監査を実施し、内部統制の拡大を進めた。 グローバル化に対応して効率的な監査を実施し、内部統制の拡大を進める。


コンプライアンスの推進
2018年度目標 2018年度実績 評価 2019年度~2021年度中期目標 2019年度目標
[コンプライアンス意識の浸透]
●コンプライアンス推進活動に関する定期的な情報発信を継続する。(12回/年)
●コンプライアンス確認テスト・アンケートを実施する。
[コンプライアンス意識の浸透]
●コンプライアンス知識に関するメールマガジンを毎月1回 (12回/年) 発行した。
●10月を強化月間とし、当社および関係会社において、コンプライアンス確認テスト・アンケートを実施した。
[コンプライアンス体制の強化]
海外子会社における内部通報制度の充実強化を含め、グローバルでのコンプライアンス体制の強化を図っていく。
[コンプライアンス体制の強化]
海外子会社における内部通報制度の充実強化の検討をしていく。
[コンプライアンス教育の充実] 
時宜にかなったケースメソッド等を用いてグループ討議を実施する。
[コンプライアンス教育の充実]
10月を強化月間とし、当社および国内関係会社の各職場において、倫理的ジレンマを含む、判断の難しいコンプライアンスに関連する事例を用いたグループ討議を実施した。
[コンプライアンス教育の充実]
●取り組むべきコンプライアンスの重要テーマを選定し、セミナーを企画、実施していく。
●コンプライアンスに関する広範で一般的な知識・意識レベルの底上げを図る教育・啓発活動を継続して取り組んでいく。
[コンプライアンス教育の充実]
●取り組むべき重要テーマを選定、およびセミナーの企画、実施を行う。
●時宜にかなったケースメソッド等を用いたグループ討議を実施する。
[グローバル・コンプライアンスの基盤強化]
●「カルテル及び贈収賄防止に関するベーシックポリシー」を実践するための継続的な仕組みを、各国・地域の状況に応じて柔軟に再構築し、適切に運用し、それをモニタリング・監督・指導していく。
●グローバルでのコンプライアンスの推進活動年度計画・実施結果を確認・承認するプロセスを盛り込むことで、より効果的で透明度の高いコンプライアンス推進活動のPDCAサイクルを展開する。
[グローバル・コンプライアンスの基盤強化]
●当社および国内関係会社において、カルテル及び贈収賄のe-learningを実施した。カルテル防止のためのコントロールプロセスのモニタリングを実施し、必要な改善を行なった。
●海外子会社において、カルテル防止のためのコントロールプロセスおよび、e-learningおよびガイドライン/マニュアル等の作成・配付により、教育・周知プログラムの導入および遵法行動の個人コミットメントの回収を進めた。
[グローバル・コンプライアンスの展開]
「カルテル及び贈収賄防止に関するベーシックポリシー」を実践するために、海外統括会社との連携により、コントロールプロセスのモニタリングや教育を含む、グローバル・コンプライアンス活動のPDCAサイクルを、海外子会社で展開する。
[グローバル・コンプライアンスの展開]
海外子会社における、カルテル防止のためのコントロールプロセスのモニタリングを実施する。


リスクマネジメントの強化
2018年度目標 2018年度実績 評価 2019年度~2021年度中期目標 2019年度目標
グローバルレベルでの経営環境の変化に伴う新たなリスクの出現を注視し、継続的な対応を行う。また当社の事業継続を阻害する既存の主要なリスクに対する未然防止策や損失軽減策について、年1回BCP訓練を実施し、その有効性を判断し、必要に応じた見直しを継続的に実施する。 全社レベルでのリスク調査・評価を年2回実施し、当社が直面するリスクに対し継続的な対応を行った。地震を想定したBCP訓練を実施し、当社の事業継続を阻害するリスクの未然防止策や損失の軽減化策の有効性を判断し、改善を行った。 グローバルレベルでのリスクマネジメントのPDCAが有効に機能することが定着し、リスクマネジメントの考え方が日常業務の一部として浸透している。 グローバルレベルでの経営環境の変化に伴う新たなリスクの出現を注視し、継続的な対応を行う。引き続き地震を想定したBCP訓練を実施し、当社の事業継続を阻害するリスクの未然防止策や損失の軽減化策の有効性を判断し、必要な改善を行う。


社会・地域への責任と行動
2018年度目標 2018年度実績 評価 2019年度~2021年度中期目標 2019年度目標
●子ども向けの理科教育や環境教育を通じて、未来を担う人材の育成支援を継続的に行う。
●事業所の緑化、森林保全活動、近隣地域のイベントへの参画など、地域社会に根ざした地域貢献活動を継続的に行う。
●グローバルレベルで社会貢献活動を拡充させる。
国内外の各拠点において、子ども向けの理科教育・環境教育や、森林保全活動、地域イベントへの参加、地域清掃活動、福祉活動など地域社会に根ざした活動を拡充させながら継続して行った。 「人と組織と社会の調和」を目指して、創業者の理念である「そこにムラタがあることがその地域の喜びであり誇りでありたい」をグローバルレベルで実現させる。 ●STEM教育や環境教育の実施を通じて、未来を担う子どもたちへの育成支援を継続して行う。
●事業所緑化や森林保全、地域イベントへの参加などの活動を地域とともに継続的に行う。
●グローバルレベルで社会・地域貢献活動を拡充させる。


仕入先様への責任と行動
2018年度目標 2018年度実績 評価 2019年度~2021年度中期目標 2019年度目標
仕入先様のCSR遵守状況を定期的に確認する仕組みを社内に構築し確実な運用を行う。また仕入先様とともにその内容を維持・改善する取り組みを継続的に推進する。 これまでの取り組みを総括し、手順や判定基準について社内規定化した。その際にWorld Wideに展開することを前提とし、海外事業所とも協議を行った。 仕入先様のCSR遵守状況評価、責任ある鉱物調達など従来の仕組みを発展・再構築することで、ステークホルダーの要求を考慮した必要十分なサプライチェーンの透明化を実現する。
●お客様やOECD、業界団体などステークホルダーが求める要求レベルを確認し、現状の仕組みに加え新たに構築すべきデューデリジェンスの要件を明確にする。
●従来の3TGに加え、コバルトなど責任ある鉱物調達の管理対象を拡大する。
手順化した災害発生時の行動に基づいた訓練を実施し、より実務的な行動手順の設定と練度の向上に取り組む。また一部製品で進めている災害以外のリスク低減活動の拡大を推進する。 より効率的・実務的な内容となるように、災害発生時の行動手順を見直した。またそれらを再規定化し、仕組みの改善を行った。サプライチェーンDBの更新も継続して取り組んでいる。


従業員への責任と行動
2018年度目標 2018年度実績 評価 2019年度~2021年度中期目標 2019年度目標
[ムラタにおけるダイバーシティ&インクルージョン浸透活動の継続]
●ダイバーシティ&インクルージョンを推進するための会議体の継続と浸透活動を展開する。(社内講演会の開催、社内WEBページ開設など)
[積極的にキャリア形成や成長を可能にできるための取り組み]
●自律的なキャリアデザイン・働き方への意識改革を継続推進する。:管理職への啓蒙活動、早期からのキャリア自律に関する意識づけ、キャリア研修の継続実施、キャリア転機を捉えたキャリア面談の実施
[女性活躍推進にむけた取り組み]
●男性の育児参加推進に向けた取り組みを実施する。
[シニア層の活躍支援]
●キャリアマネジメント研修会、キャリア面談を実施する。
●シニア活躍支援研修を実施する。
●会議体(M-DIP)の活動継続と、会議体メンバーによる社内講演会の開催、社内WEBページの開設、啓蒙ポスターの作成と掲示、対話会を企画・実施した。
●各種キャリア研修・階層研修を継続実施した。
●配偶者出産育児休暇の取得促進策を検討した。
●キャリアマネジメント研修会、キャリア面談を実施した。
[ダイバーシティ&インクルージョンを推進する]
●多様なバックグランドを持った人材が能力を存分に発揮し、組織貢献できる環境を整備する。
●新卒総合職採用における女性比率において技術系10%を実現する。
●マネジメントの役割を担う女性(一般社員の最上位職級)でチームマネジメントで貢献するコースを選択する女性を増加させるための取り組みを行う。
●障がい者がやりがいをもって働く機会の提供と、継続して雇用できる体制を整備する。
[ダイバーシティ&インクルージョンを推進する]
●心身ともに健康でメリハリのある働き方の実現にむけた施策を実行する。
●経営理念に謳われるムラタらしさが従業員に身近に理解されるための取り組みを行う。
●専門系人材の活躍にむけた人事制度を導入する。
●女性のキャリア形成や成長を促進するための取り組みを検討する。
●障がい者の職域拡大にむけた取り組みを行う。
●両立支援ハンドブックを改善する。
●従業員子ども参観日を開催する。
●課題の認識と効果的な施策を継続検討する。
●従業員子ども参観日を開催した。
●介護従事者の短時間勤務の取得単位を30分単位に変更した。(従来は1時間単位)
●経営理念の浸透・共有策を継続推進する。
●各拠点を主体とする理念共有ワークショップを推進する。
●外国人採用の継続と各種施策を実施する。
①外国人インターン生の受け入れ実施
②外国人内定者への日本語研修プログラム実施
③就職意欲向上に向け、対象校での企業ブランドPR
●外国人出向者受け入れを推進する。
2018年度 110人
●グローバル化教育を実施する。(英語力、中国語力強化)
①英語強化研修、中国語強化研修 各1セット実施
②自己啓発支援ツールの拡充
●役員主催研修を継続開催した。
●各拠点を主体とする理念共有ワークショップの推進のため、以下を実施した。
①創業記念日にあわせた、社是に関するワークショップを各職場実施を推進した。
②国内外拠点の、社是実践エピソードを募集し、社是実践事例を収集した。
●外国人採用の継続と各種施策の実施のため、IITボンベイ校より、
①5月~7月の2ヶ月間受け入れ型インターンシップを実施した。(4名のうち3名入社予定)
②7月~9月の2ヶ月間日本語研修プログラムを開催した。(9名@バンガロール)
③12月に2019年度入社向けの採用選考を実施し、9名内定受諾した。
●外国人出向者受け入れ実績:101人。(内訳:国際出向者42人、企業単独型技能実習生59人)
●グローバル化教育を実施した。(英語力、中国語力強化)
①英語強化研修、中国語強化研修 各2セット実施
②自己啓発支援ツールの拡充
●「人権・労働に関するマネジメントシステム」を定着する。
●ハラスメント・労働人権に関する全従業員向けの研修会を開催する。
●人権教育を継続実施する。(階層教育)
●派遣会社や請負会社などの協力業者に対する人権・労働監査を実施する。
●「人権・労働に関するマネジメントシステム」を運用した。
●従業員に対する人権ハラスメント教育を実施した。
●新入社員向け人権教育を継続実施した。
●協力業者に対する人権・労働監査を継続実施した。
●お客様CSR監査対応とそれによる各指摘について確実に対応した。
●「人権・労働に関するマネジメントシステム」を定着させ、効果的にPDCAを回し、改善を図る。
●人権・労働、ハラスメント等について、従業員の感度を上げるための教育を拡充する。
●「人権・労働に関するマネジメントシステム」を定着させる。
●人権教育を継続実施(階層教育)する。
●従業員が人権・労働、ハラスメントについて学びやすい教育ツールを開発する。

●重大な労働災害の発生ゼロ、休業・不休業労働災害を2014年度比50%削減する。
●事業所に寄り添い、現場に入り込んだ安全衛生活動を推進する。
●17年度活動の継続運用の見極めと、下記の施策展開により労働災害削減を図る。
①外部安全衛生コンサルタントの導入
②作業経験、被災形態、社員区分に絞った安全施策展開
③OHS遵守評価表刷新による労働安全衛生法遵守漏れの撲滅
④指差呼称活動の全社導入検討
⑤M&A事業所に特化した安全衛生監査の実施
●重大労災発生なし。それ以外の労災は、2018年度合計で124件発生、前年比11件マイナス。2014年度比67件プラス。当初目標とした2014年度比50%削減は未達成となった。
●国内拠点事業所と2ヶ月毎にWeb会議、および半期毎にOHS担当交流会を開催した。
●2018年度OHS施策展開について
①一部の事業所で、現場診断型および安全診断型 (アンケート式) のコンサルを導入展開した。
②安全衛生ビジョンに基づく今後の課題抽出で、作業経験や被災形態、社員区分に応じた施策検討を行った。
③新OHS遵守評価表を作成し国内OHS担当者に説明、2018年度下期にパイロット実施した。正式には2019年度に全社展開する。
④一部の事業所で、指差呼称活動を導入済み。全社展開までには至っていない。
⑤M&A事業所および海外事業所を中心に、安全衛生管理状況調査等を実施した。
[労働災害の削減]
●労働災害削減目標
①死亡あるいは後遺障害の残る重大労災を発生させない。
②年間労災千人率 1.60以下。

[会社を取巻く環境変化への対応]
●法律の改正は、迅速・正確に対応する。
●お客様要求事項は、優先度高くかつ真摯に対応する。
[労働災害の削減]
●労働災害削減目標
①死亡あるいは後遺障害の残る重大労災を発生させない。
②年間労災千人率 2.10以下。

[会社を取巻く環境変化への対応]
●法律の改正は、迅速・正確に対応する。
●お客様要求事項は、優先度高くかつ真摯に対応する。