株式会社村田製作所による東京電波株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ

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2013/02/13

株式会社村田製作所

代表取締役社長 村田 恒夫

要旨

株式会社村田製作所および東京電波株式会社 (以下、東京電波) は、2月13日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、東京電波を株式交換完全子会社とする株式交換 (以下、本株式交換) を行うことを決議し、本日、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。

概要

本株式交換は、当社については、法令等に基づく許認可を取得した上で、会社法第796条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより当社の株主総会における承認を受けずに、東京電波については、2013年6月26日に開催予定の東京電波の定時株主総会における承認を受けた上で行われる予定です。また、本株式交換の効力発生日 (2013年8月1日予定) に先立ち、東京電波の普通株式は東京証券取引所市場第一部において2013年7月29日付で上場廃止となる予定です。

これまで両社は長期にわたり良好な関係を築いてまいりました。2009年には、水晶デバイス事業に関連して資本業務提携に関する合意書を、2011年には包括提携契約を締結しました。両社での販売協力や、高精度・低コストの製品である水晶発振子"HCR®"の開発を共同開発・商品化をしてきましたが、現下の厳しい経済環境を乗り切るためには、開発・生産・販売・マーケティング・経営管理等、両社が持つ経営資源の最大限の活用と経営判断の迅速化を可能とする強固な体制を構築することが不可欠であり、村田製作所による東京電波の完全子会社化が最適と判断しました。

本株式交換により、当社は水晶デバイスに関する製品・技術を獲得し、製品ラインアップのさらなる充実が可能になります。東京電波においては水晶デバイスの開発、生産、販売を強力に推進できる体制が構築できることになります。具体的には大きく3つの事業シナジーに期待しています。

  • 急拡大する需要に見合った水晶製品等の生産能力を確保するとともに、村田製作所の生産技術、サプライチェーン管理力、マーケティング手法等を東京電波に本格的に導入し、需給対応力を増して収益の最大化を図る
  • 村田製作所の販売網をフルに活用し、東京電波の製品をグローバルに拡販するとともに、幅広い製品ラインアップを活かした顧客開拓に注力し、両社製品のさらなる拡販を図る
  • 世界のリードカスタマーに対する、東京電波の製品の企画・開発提案体制を強化するとともに、顧客ニーズを先取りした製品の共同開発を進め、高機能で付加価値の高い電子部品を創出する

これらをもって、両社の事業価値向上に大きく寄与してまいります


ムラタについて

村田製作所はセラミックスをベースとした電子部品の開発・生産・販売を行っている世界的な総合電子部品メーカーです。独自に開発、蓄積している材料開発、プロセス開発、商品設計、生産技術、それらをサポートするソフトウェアや分析・評価などの技術基盤で独創的な製品を創出し、エレクトロニクス社会の発展に貢献していきます。
詳細はこちらのページをご覧ください。www.murata.com/ja-jp