お客様に聞く

関西ではナンバーワンのネットワークを自負しています。それには二つの側面があって、一つは通信環境が良い、エリアが広いということ。もう一つは、安心安全のネットワークであるということです。ドコモは災害対策には先手を打っています。日本の通信事業者の中では最もしっかりやっていると自負しています。特に力を注いでいるのが地震対策。関西ではかつて阪神淡路大震災がありましたが、近い将来、「南海トラフ巨大地震」が起こるとされています。そうなれば、地震による被害はもとより、大阪や神戸、淡路島、和歌山など沿岸部では、津波による被害が起こると想定されています。

その対策をどうするのか。いかに通信を確保するのかということが、ドコモの課題です。中継基地局が破損すれば修復しに行かなければなりませんが、状況によっては現地へ赴くことができないかもしれません。そこでハザードマップを基に、関西の沿岸部に位置する基地局の中から、最大の津波に襲われても流されない35カ所を選び、次の三つの対策を行っています。

基地局のアンテナは光ファイバーでつながっています。もし、災害時に津波で道路が流されたり、電柱が倒れたりすると、そこに埋められた光ファイバーや張り巡らされた回線が切断されてしまいます。こうした場合の対策として、まず、「マイクロ波無線の稼働」を考えています。マイクロ波無線は、広帯域の信号を伝送できるので、テレビや多重電話などの中継伝送に用いられています。このマイクロ波無線を、見通し距離約50kmごとに基地局を設けて増幅中継していきます。現在すでに、両方が稼働していて、万一に備えています。

対策の二つ目は、「アルコールで稼働する燃料電池」の用意。電波を飛ばすためには電気が必要です。電力は飛ばせないので、アルコールで3日間動かすことのできる燃料電池を用意しています。つまり、災害から3日のうちにアルコールを届ければ、通信は途絶えないということです。

三つ目は、「通信エリアのコントロール」。通信が生きていて、基地局がネットにつながっていれば、遠隔でコントロールすることができます。電波を上空に向けて発信すれば遠くまで電波が届き、エリアを広げることができるわけです。普段はアンテナが干渉するので、下に向けていますが、災害時にはエリアをコントロールして被災地の方々が使えるようにします。

こうした対策で、南海トラフ巨大地震の際にも96％のユーザーの通信を確保しようとしています。平常時のようにスマートフォンがサクサク動くわけではありませんが、「災害伝言板」や「災害用音声お届けサービス」のようなものは十分に動きます。

関西においては、和歌山や奈良などの山林地区で、川の氾濫で浸水被害などが起きるケースもあります。こうした場合にも、同様の仕組みを用いて通信を確保するように考えています。“何か困ったことが起きたらドコモ”といわれるように、安心安全の面でナンバーワンの取り組みを行っています。

ドコモでは、2020年頃からの5Gの実用化を目指し、実験を重ねています。2020年といえば、東京五輪のある年。IoT (モノのインターネット) も含め、そのタイミングを計っているところです。5Gの世界になると、IoTが飛躍的に伸びてくると思います。いろんなモノの自動化、すでに町中の自動販売機をネットワークでつなぎ、遠隔操作で在庫や金銭の管理を行っています。健康管理の面では、身に付けたウェアラブル機器から情報を得るだけではなく、スポーツジムのトレーニングマシンのデータ、血圧計や体重計などからの生体情報など、NFC (近距離無線通信) を通じて統合することも可能です。今後はクルマの自動運転にも5Gが使われる可能性があります。

すでに、各地で稼働している太陽光発電でも、発電量をコントロールしている装置をネットワークでつなぎ、遠隔で操作して最も効率の良い発電を行うシステムを提供することも考えています。故障の個所もわかり、メンテナンスの無駄も減ります。

メーカーはすでにモノを売る時代から、“ネットワークを介してサービスを売る”時代に入っています。ハードが寿命を迎える前に、予兆メンテナンスができるようになると、ビジネスとしては新しい提案ができます。例えば、飛行機やクルマであれば、どういう速度でどういう動かし方をすれば燃費が伸びるか、収集したデータから類推する。あるいは、どういうルートで進めば必ず時間通りに着くとか。今後はそういうサービスを提供するビジネスの時代になるでしょうね。

ドコモも、そういったビジネスを一緒にやらせていただきたいと考えています。通信によってモノを管理するプラットフォームは持っています。東日本大震災の時に、契約者情報をベースにどこで通信が行われているかをマッピングしたことがあります。すると、通信の状況によって、被災した道路や地域で人々が活動しているところ、活動していないところがわかります。こうした情報は、自治体の都市設計に活用できます。公共の建物や道路、新しい駅などをどこに造るか検討する際、有用な情報となるでしょう。

IoTが実現すると、ビジネスが飛躍的に変わる可能性があります。販売されたモノがどこで使われているか、どれくらいの期間動いているか、リアルでどのように使用されているかがわかると、マーケティングが変わるかもしれません。

通信技術の進化は10年サイクル。だから、5Gの次は6Gになるでしょうね。かつて私が技術に携わっていた頃、携帯端末に周波数帯を一つ増やすのは大変でした。それが、今はいくつもの周波数帯に対応し、周波数帯を束ねて通信したり、その空きを探して通信したりしています。

こうしたことも、ムラタさんのようなデバイスメーカーが安くて品質の良い部品を作っているからこそ可能になっており、5Gの技術を支えてくれると思っています。ムラタさんは、昔から技術を重視し、技術力をもってグローバルな展開をしてきました。世界を視野に活動する、この点がドコモには決定的に欠けています。3Gの時代までは、国内の通信のことを考えていればよかったわけですが、これからは世界標準が販売の決め手になります。ずいぶん以前からグローバルな視野のもとで技術力を磨き、世界の動きを見据え、ビジネスのチャンスを逃すことなくものにしている点には感心します。米国が4Gの時代で先行した時には、すでに米国の製品の中にムラタさんの部品が搭載されていました。すごいなと思いましたね。

2015年6月から2016年6月までNTTドコモの関西支社長とドコモCS関西の社長を兼務しました。ドコモCS関西は、営業を中心にコールセンターやネットワークの管理と保守を行い、直下には支店も擁しています。関西支社長がその代表を兼務するようになって、風通しは良くなり、情報の統一、共有化も進みました。法人営業は、大手はNTTドコモ支社、中小はドコモCS関西が行いますが、最終的な代表者は同じなので、お客様が混乱することもなくなりました。

よく言っているのは、「ドコモは関西から変わる」「ドコモを関西から変える」ということです。関西は厳しい市場で、全国と同じことをしていると負けてしまう。逆にいえば、ここで成功すると、全国でも通用する。新しい施策、新しい売り方などを積極的にあみ出すなど、どんどんと新しいことにチャレンジしていく必要があります。

信条というか、自分自身に言い聞かせているのは、51％成功すると思ったらやってみる、やらなければ後悔するということ。商品企画とか、セールスプロモーションとか、何かにトライする時にはそのように思ってほしいですね。関西はまだまだ元気です。