1. 情報開示の方針
当社は、役員・従業員の一人ひとりが企業人としての良識に従って行動できるよう「企業倫理規範・行動指針」を制定し、定められた法規範だけではなくその背景に存在する倫理的、道徳的精神を守って企業活動を行っています。情報開示についても、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対し、情報を適時・適切に開示することを基本とします。
2. 情報開示の基準
当社は、金融商品取引法等の関係法令、フェア・ディスクロージャー・ルールおよび当社が株式を上場している東京証券取引所およびシンガポール証券取引所の定める適時開示規則を遵守します。また、関係法令や適時開示規則に該当しない情報についても、当社を理解していただくために有効と判断する情報については情報開示に努めます。
3. 情報開示の方法
適時開示規則に該当する情報については、適時開示システムであるTDnetおよびSGXNETにて公開し、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の報告書類については、金融庁の電子開示システム (EDINET) に登録して公開します。これらの公開情報は、当社のウェブサイトにおいても速やかに掲載します。その他の情報についても、報道機関や当社ウェブサイトを通じて公開し、一般投資家にも公平に伝達されるよう努めます。
4. 将来の見通し
当社が開示する資料における将来の業績に関する見通しは、公表時点で入手可能な情報と合理的と判断する一定の前提に基づき当社グループが予測したものです。実際の業績は、様々なリスク要因や不確実な要素により業績見通しと大きく異なる可能性があります。
IR情報免責事項
5. 沈黙期間
当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、各四半期決算期日の翌日から当該四半期決算発表日までを沈黙期間と定め、原則として決算に関する質問への回答やコメントを控えます。ただし、この沈黙期間中でも業績予想と実際の業績の間に大きな差異が生じる見込みが出た場合には、開示規則に従い適宜公表します。
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