2017年度決算説明会 決算説明会Q&A

Q: 減価償却の方法を定率法から定額法へ変更した背景を教えてください。

A: 車載関連の需要拡大などを背景に、当社の製品のライフサイクルが以前よりも長くなっております。さらに今期は製品ライフサイクルの長い電池事業が加わったこともあり、定額法に変更するのが妥当だと考えました。

ページのトップへ戻る

A: 生産設備が2,200億円、土地・建物と付随するインフラの更新等を含めて900億円となっております。残りは研究開発等にかかる投資です。

ページのトップへ戻る

A: 車載向けを中心に、10%の能力増強を計画しております。

ページのトップへ戻る

A: 17年度はお客様にしっかりと供給を行い、かつ品質を確保するために、想定以上のコストが発生し、損益が悪化しました。18年度については、損益の改善を見込んでおります。

ページのトップへ戻る

A: モバイル向けの電池については、ムラタの管理手法を導入するなどして、2~3年かけて安定的に利益が出せる事業にしていきたいと考えております。一方で、パワーツール向けの電池については、旺盛な需要に応えるべく、積極的に投資を行い、売上を拡大していきます。

ページのトップへ戻る

当Q&Aに記載されている、当社又は当社グループに関する見通し、計画、方針、戦略、予定、判断などのうち既に確定した事実でない記載は、将来の業績に関する見通しです。将来の業績の見通しは、現時点で入手可能な情報と合理的と判断する一定の前提に基づき当社グループが予測したものです。実際の業績は、さまざまなリスク要因や不確実な要素により業績見通しと大きく異なる可能性があり、これらの業績見通しに過度に依存しないようにお願いいたします。また、新たな情報、将来の現象、その他の結果に関わらず、当社が業績見通しを常に見直すとは限りません。実際の業績に影響を与えるリスク要因や不確実な要素には、以下のものが含まれます。

  1. 当社の事業を取り巻く経済情勢、電子機器及び電子部品の市場動向、需給環境、価格変動
  2. 原材料等の価格変動及び供給不足
  3. 為替レートの変動
  4. 変化の激しい電子部品市場の技術革新に対応できる新製品を安定的に提供し、顧客が満足できる製品やサービスを当社グループが設計、開発し続けていく能力
  5. 当社グループが保有する金融資産の時価の変動
  6. 各国における法規制、諸制度及び社会情勢などの当社グループの事業運営に係る環境の急激な変化
  7. 偶発事象の発生
などです。ただし、業績に影響を与える要素はこれらに限定されるものではありません。

当Q&Aに記載されている将来予想に関する記述についてこれらの内容を更新し公表する責任を負いません。