コーポレートガバナンスをさらに強化し、ステークホルダーの期待に応える。

経営の透明性と企業価値の向上のために。

ムラタは、2016年6月に開催された定時株主総会をもって、従来の「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行しました。 

ムラタは従来から、コーポレートガバナンスを経営上の最も重要な課題のひとつと位置付け、すべてのステークホルダーに配慮しつつ、執行役員制度の導入による監督機能および業務執行機能の強化や、複数名の独立社外取締役の選任による経営の透明性の向上等、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。

この度、さらなるコーポレートガバナンスの強化並びに企業価値の向上を図るため、次のような目的を持ち、監査等委員会設置会社に移行しました。

  1. 取締役12名のうち4名が独立社外取締役となり、取締役会全体における独立社外取締役の割合が増えました※1。これにより、さらに外部からの視点の確保を強化し、経営の透明性を向上することが期待できます。
  2. 監査等委員である取締役が取締役会における議決権等を持つことにより、業務執行者に対する監督機能を強化することが可能となります。
  3. 定款の定めおよび取締役会の決議に従い、業務執行取締役への重要な業務執行の決定の委任を進めており、業容が拡大する中で、より迅速な経営判断、機動的な業務執行が可能となります。
  4. 監査等委員会設置会社は、グローバルに理解を得られやすい体制です。ムラタはグローバルに事業展開しており※2、また株式の外国人株主の保有比率も高く※3、多くのステークホルダーの期待にも応えるものと考えます。

※1 2015年度は取締役9名のうち2名が独立社外取締役。 (独立社外取締役の割合 22.2%)
※2 海外売上比率 93.5% (2016年3月期通期実績より)
※3 外国法人等の株式保有割合 41.8% (2016年3月31日時点)

監査役会設置会社

*監査等委員会設置会社とは?

2015年5月1日施行の会社法等の改正で、社外取締役の機能を活用しやすい機関設計として新たに設けられた株式会社の機関設計です。監査役 (会) を置かずに、監査等委員会 (3人以上の取締役から成り、かつ、その過半数を社外取締役とする) を設け、監査等委員会は監査を担うとともに、取締役の人事 (指名・報酬) に関して株主総会における意見陳述権を有します。また、定款に定めを設けることで、個別の重要な業務執行の決定を業務執行取締役に委任することも可能になります。