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土壌センサ性能検査サービス利用約款

性能検査サービス利用約款(以下「本約款」といいます)は、株式会社村田製作所(以下「当社」といいます)が提供する土壌センサの性能検査サービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用される個人または法人(以下「お客様」といいます)の方は、本約款の内容についてあらかじめ同意の上ご利用ください。なお、お客様(法人)の役員または従業員の方(以下「従業員等」といいます)が当該法人の名義で本約款に同意された場合には、当該従業員等の方は当該法人を代理または代表して本約款に同意したものとみなします。

Web受付サービスをご利用の場合は、お客様が「同意」ボタンをクリックした時点で本約款にご同意したものとみなします。

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第1条 本サービスの対象
  1. 本サービスは、当社が別途指定する種類・型番の土壌センサ(以下「土壌センサ」といいます)について、当社がお客様のご依頼に基づき性能検査を実施するサービスです。
  2. 本サービスの対象は土壌センサのみです。土壌センサが組み込まれ、または接続されたシステム(以下「圃場モニタリングシステム」といいます)は本サービスの対象に含みません。
  3. 当社は、本サービスを日本国内のみを対象として提供いたします。本サービスを海外からご利用になることはできません。
  4. 未成年者のお客様は、保護者様の同意を得た上で本サービスをご利用ください。なお、Web受付サービスをご利用の場合は未成年者のお客様が「同意」ボタンをクリックした時点で保護者様のご同意を得たものとみなします。
第2条 本約款の適用範囲等
  1. 本約款は、お客様による本サービスのご利用に関して、当社とお客様との間に適用されます。
  2. 当社は、本約款のほか、禁止事項その他のルール(以下「約款類」といいます)を定めることがあります。お客様は本サービスのご利用にあたってこれらの約款類も遵守するものとします。本約款の定めが約款類と矛盾する場合には、本約款の定めが優先して適用されるものとします。
  3. 当社は、以下の場合には、当社のWebサイトでの掲示その他当社が適切と判断する方法でお客様に周知することにより、本約款の内容を変更することができます。なお、本項第2号に基づいて変更を行う場合、当社はお客様への周知を相当の猶予期間をもって事前に行うものとします。
    1. 本約款の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
    2. 本約款の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
  4. 前項に定める場合のほか、当社は、お客様の同意を得ることにより、いつでも本約款を変更することができます。
第3条 本サービスの内容
  1. 本サービスの目的は、土壌センサの性能検査です。
  2. 本サービスにおいて当社が実施する土壌センサにかかる性能検査の内容は次のとおりです。
    1. EC値およびVWC値の測定
    2. EC値およびVWC値が当社の定める規定値外である場合のパラメータの調整
    3. 性能検査証明書の発行
第4条 本サービスの流れ
  1. 本サービスの流れは次に定めるとおりとします。
    1. 本サービスの申込み
      当社指定のWeb受付フォームに、お客様の情報、土壌センサの情報その他当社が指定する情報を入力し、本サービスにお申込みいただきます
      お申込みに対して、当社から申込完了の通知をしたときに、お客様と当社の間に本サービスの提供に関する契約が成立します
    2. 土壌センサの送付
      お客様ご自身により、当社指定の場所に土壌センサをご送付いただきます
    3. 性能検査
      当社による性能検査を実施します
      規定値外の検査結果となった場合にはパラメータを調整します
    4. 土壌センサおよび性能検査証明書の返送
      当社からお客様に性能検査後の土壌センサ、性能検査証明書および納品書(以下「返送物」といいます)を返送します
    5. お客様による返送物の受取およびサービスの対価の支払い
      お客様は返送物の受領時に次条に定めるとおり本サービス料を代金引換(代引き)の方法により支払います
  2. 内部回路の故障が推測される場合など、当社が性能検査を正常に実施できない可能性があると判断した場合には、当社は事前に性能検査を実施するか否かお客様のご意向を確認することがあります。お客様が性能検査をご希望されない場合には、当社は土壌センサを原状のままお客様に返送します。この場合、本サービス料は発生しません。
第5条 本サービスにかかる料金
  1. お客様は、本サービスの対価として、当社Webサイト上での申込時に示される料金(以下「本サービス料」といいます)を支払うものとします。なお、本サービス料には当社からお客様に返送物を送付する際の送料および代引手数料を含みます。
  2. お客様は本サービス料を、当社からの返送物の受領時に代金引換(代引き)の方法により支払います。やむを得ない事情により代金引換以外の方法での支払いが必要となった場合には、当社所定の方法によるものとし、振込手数料その他の支払いに要する全ての費用をお客様が負担するものとします。
  3. 本サービス料の領収書は配送業者から発行されます。当社からお客様に対する請求書の発行等は行いません。
第6条 お客様の責任
  1. お客様は、当社に対して正確かつ最新の情報を提供するものとします。お客様は当社に提供した情報に変更があった場合には、当社所定の方法により直ちに当社に通知するものとします。
  2. 当社はお客様から提供された情報に基づいて、お客様への連絡および発送等を行います。お客様が前項に違反したことにより、当社から適切なご連絡、発送等が行われなかったとしても、当社は一切責任を負いません。
  3. お客様は、本サービスに関して、当社から電話、Eメール、郵便等により連絡があった場合には、遅滞なく応答するものとします。
  4. 圃場モニタリングシステムからの土壌センサの取り外しおよび取り付け、土壌センサの梱包および当社への送付は、お客様自身にて、お客様の責任および費用負担により行うものとします。これらの作業に際にして生じた土壌センサまたは圃場モニタリングシステムの汚損または破損等について当社は一切責任を負いません。
  5. お客様が本サービスのご利用に関連して次の各号に掲げる行為をすることは禁止します。
    1. 法令または公序良俗に違反する行為
    2. 当社の知的財産権その他の権利または利益を害する行為
    3. 当社の信用または評判を害する行為
    4. 虚偽または不正確な情報を当社に提供する行為
    5. その他当社による本サービスの運営に支障を及ぼす行為
第7条 当社による土壌センサの取扱い
お客様は、本サービスの実施にあたり、当社がお客様の土壌センサについて次の作業を行う場合があることをあらかじめ了承するものとします。当社は、これらの作業によってお客様に損害が生じても責任を負いません。また、当社は、これらの作業前の状態に土壌センサを復旧する義務を負いません。
  1. 工場出荷時の状態にする作業を行うこと
  2. 貼付されたシールまたは施された付加物を剥離すること
    なお、当該シールまたは付加物がお客様の購入時に貼付されていた場合であっても、同様とします
第8条 本サービスの不実施・中止・キャンセル
  1. お客様による本サービスへのお申込み後1か月以内に当社指定の場所に土壌センサが届かない場合、お客様が本サービスのご依頼をキャンセルしたものとみなすことができます。
  2. お客様が当社に送付された土壌センサが次に定める事項に該当すると当社が判断した場合、当社は土壌センサの性能検査の実施をお断りすることがあります。この場合、当社は、お客様へご連絡することを要せず、性能検査を実施せずにお客様へ当該土壌センサを返却することができます。性能検査を実施しなかった場合には、本サービス料は発生しません。
    1. 消費電流が仕様書に定める約款値の範囲外であり、内部回路の故障が推定される場合
    2. 消費電流が正常であっても、外部コントローラとの通信ができずに内部回路の故障が推定される場合
    3. 電極部分が、著しく腐食、破損している場合
    4. 樹脂部品にひびなどの異常がある場合、または本サービスの実施によって破損のおそれがある場合
    5. 土壌、その他廃物等の付着がある場合
    6. 当社以外の者によって分解された痕跡がある場合
    7. 圃場モニタリングシステム等その他のデバイスが接続された状態で送付された場合
    8. その他、当社が土壌センサの状態が本サービスの実施に適当でないと判断した場合
  3. 当社は、次の各号のいずれか一つに該当したときは、何らの通知、催告を要せず、直ちに本サービスの提供の停止または中止その他当社が合理的に必要と考える措置を講じることができます。この場合、当社は本サービス料の返金、減額等を行わないものとします。お客様が本項に基づく措置によって損害を被った場合でも、当社は一切責任を負いません。
    1. お客様が本約款または約款類に定める遵守事項に違反したとき
    2. 本サービスの申込み時にご提供いただいたお客様情報により、お客様がご本人様であることの確認ができない場合
    3. 本サービスの申込み時に虚偽または不正確な情報をご提出された場合
    4. お客様が、反社会的勢力または反社会的勢力と何らかの関係を有するもしくはそのおそれがあると当社が認めた場合
    5. お客様が、支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形もしくは小切手が不渡りとなったとき
    6. お客様が、第三者より差押さえ、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき
    7. お客様が、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、または自ら申立てを行ったとき
    8. お客様の資産または信用状態に重大な変化が生じ、本約款に基づくお客様の債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
    9. その他、当社がお客様とお取引することが適当でないと判断した場合
  4. 当社による土壌センサの受領後は、お客様都合による本サービスのキャンセルはできません。
第9条 土壌センサの保管
  1. 当社からお客様に送付した土壌センサまたは性能検査証明書をお客様が受取らない場合(宛先不明、保管期限の徒過等により返送された場合を含みます)、当社は最初の送付時から6ヶ月間に限り、土壌センサまたは性能検査証明書を保管します。当該保管期間が経過するまでにお客様より当社指定の連絡先に対し何らご連絡がない場合、またはご連絡があってもお受け取りの意思がないものと当社が合理的に判断した場合には、当社は土壌センサおよび性能検査証明書を任意に処分することができるものとします。お客様は当該処分に異議を述べず、当該処分により損害を被ったとしても当社に何らの請求等も行わないものとします。
  2. 前項に定める保管期間中に汚損または破損等が生じた場合には、当社は、故意または重過失がある場合にのみ責任を負うものとします。
第10条 再委託
当社は、本サービスの全部または一部をお客様の承諾を得ることなく第三者に委託することができます。この場合、当社は本約款で自己が負うのと同等の義務を当該再委託先に課します。
第11条 代替機器の不貸与
当社は、有償・無償を問わず、本サービスの実施にあたり土壌センサをお預かりしている間のお客様への代替機器の貸し出しはしません。
第12条 非保証
  1. 本サービスの内容は第3条に定める事項のみであり、土壌センサを機能および性能等においてお客様のご利用目的またはご要望に合致する状態にすること、その他第3条に定める以外のサービスは含まれません。また、性能検査の結果は、検査時点のものであり、その継続性について一切保証するものではありません。また、本サービスは土壌センサにかかる保証期間を延長するものではありません。
  2. 当社が本サービスに関して、スケジュール、納期等をお客様にご連絡した場合、それらは目安として提供されるものです。当社は当該スケジュール、納期等に従った本サービスの提供に努めますが、その遵守を保証するものではありません。
第13条 免責
  1. 配送業者による配送中に土壌センサまたは性能検査証明書に生じた破損または紛失、その他当社の支配下に無い事象に起因してお客様に生じた損害について、当社は責任を負いません。
  2. 本サービスの実施に伴う当社の責任は、当社による本約款の違反によりお客様に現実に生じた直接的な通常損害に限られ、当社の認識や予見可能性にかかわらず、間接損害、特別損害、逸失利益等について、当社は一切責任を負いません。
  3. 当社が本サービスに関してお客様に対して損害賠償責任を負う場合、当該損害が当社の故意または重過失により生じた場合を除き、当社がお客様に賠償する額は、当該損害の原因となった土壌センサの価値に相当する金額を上限とします。なお、土壌センサの価値は、減価償却後の残存価値、または損害発生時に市場で販売されている同等の商品の価格のいずれか低い方を基準として算出するものとします。
第14条 個人情報の取扱い
当社は、本サービスをご利用されるにあたりお客様より開示いただいたお客様(お客様が法人である場合には、その役員または従業員)の住所、氏名、役職、電話番号、Eメールアドレス、お問い合わせ内容などの個人情報(以下「個人情報」といいます)を、以下の目的に利用し、適切にお取り扱いします。
本約款に定めのない事項については、当社の「個人情報保護方針」が適用されます。

<利用目的>

  1. 本サービスを提供するため
  2. 本サービスにかかる料金をご請求するため
  3. 本サービスの改善等に役立てるため
  4. 本約款または約款類に違反する態様でのご利用を防止するため
  5. 本サービスに関するご意見、お問い合わせの確認・回答のため
  6. 本サービスの利用に伴う各種ご連絡のため
  7. 当社の製品またはサービスの開発・改善に役立てるため
  8. 当社の製品またはサービスに関する情報をご案内するため
  9. 前各号のほか、当社の業務上必要なご連絡のため
第15条 機密保持
  1. 当社およびお客様は、本サービスに関して知った相手方の技術上、営業上または業務上の全ての情報を、秘密情報として管理し、本サービスを運営または利用する目的においてのみ利用するとともに、相手方の事前の書面による承諾なしに第三者に開示してはならないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、本条の義務は適用されないものとします。
    1. 開示を受けた時点ですでに公知の情報
    2. 開示を受けた後に自己の責めに帰さない事由により公知となった情報
    3. 開示を受けた時点で、既に自己が保有している情報
    4. 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
    5. 相手方の情報とは無関係に自己が独自に開発した情報
  2. 前項にかかわらず、当社およびお客様は、法令により、または行政機関もしくは裁判所の命令もしくは要請により、相手方の秘密情報を開示するよう求められた場合には、かかる命令または要請に応じるために必要な限度で、相手方の秘密情報を開示することができるものとします。この場合、当社またはお客様は、法令上許される場合には事前に、そうでない場合には事後速やかに、相手方に対して開示の実施とその対象範囲を通知するものとします。
  3. 第1項に関わらず、当社は、お客様の秘密情報を、第10条の再委託先、及び、弁護士、公認会計士、税理士その他の専門家に対して開示することができるものとします。この場合、当社は、かかる開示先をして、本条に定める義務を遵守させるものとします。
第16条 当社による本サービスの終了
当社は、お客様への事前の通知および予告なく本サービスを終了できるものとします。本サービスの終了に伴いお客様に損害が発生した場合であっても、当社は一切責任を負いません。
第17条 権利義務の譲渡禁止
お客様は、本サービスにかかる契約上の地位または権利義務の全部もしくは一部を、当社の事前の書面による同意なく第三者に譲渡し、もしくは承継させ、または担保に供することはできないものとします。
第18条 準拠法・裁判管轄
  1. 本サービスにかかる契約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
  2. 本サービスに関して、当社とお客様の間で紛争が生じた場合、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第19条 協議
本約款および約款類に定めのない事項、または解釈に疑義を生じた事項については、お客様および当社は誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

以上

2024年4月25日 新規制定